今回も大学関連の話題です。
　
新聞報道で、一つの国立大学法人が複数の大学を運営できる「1法人複数大学制」（アンブレラ方式）
を導入する改正国立大学法人法が、今国会で成立したことにより、名古屋大と岐阜大が統合し、
2020年4月から新法人「東海国立大学機構」を創設。

また、静岡大と浜松医科大が21年度に統合を目指し、小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3大学、
奈良教育大と奈良女子大もそれぞれ22年度の新法人創設で合意した模様です。

このような統合の効果として、各大学が強みとする教育・研究資源を有効活用し、人事など管理部門
では経営の合理化による財源や人的資源を教育・研究分野に振り分けることができるようになるよう
です。

2017年には約63万人だった大学進学者数は、18歳人口の減少に伴い、減少し始め、2040年には約51
万人まで減るという推計です。結果、国からの運営費交付金も減少する恐れもあるため、お互い強み
を持つ教育・研究分野を共有することにより受験生への魅力を高めたいというのが狙いのようです。

本当の解決策は教育無償化とか経営統合とかではなく、少子化に歯止めをかけることのような気が
しますけど…。

今回も大学に関連した話題です。
　
新聞などによると、少子化に伴い一時増えてきていた私立大学が生数が確保できず、閉校に
追い込まれるケースが増えてきているようです。
　
全国の大学数は1990年507校→2017年780校に増加しています。しかし同時に2010～18年度に
文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校でした。
　
↓関東地区の廃止大学

文科省によると、全国の私立大582校中で210校が定員割れで、赤字になっている私立大が
2017年度で全体の約4割もあるようです。今後経営難の大学を運営する学校法人への指導を
していくが、経営状況が改善しなければ学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すとの
ことらしいです。
　
今後は各大学が如何に魅力的な特徴を受験生にアピールできるかによって先行きが見えて
しまうのかもしれませんね。

新聞報道などで今春の医大の合格率の男女比について何件か触れていました。
　
中でも昨年問題になっていた東京医科大は今年の一般入試の合格率で、男子が16.9％、
女子が16.7％で男女ほぼ同じだったことを公表していました。
昨年までの、女子や浪人生を不利にする事が明らかにされた昨年の合格率が男子が9.0％、
女子が2.9％だったのに比較すると、かなり改善されているようでした。
　
↓比較表(東京医科大は一般入試・センター合格等合格者全体での数値）

また、医学部の入試で、男女の合格率の格差は文部科学省が81大学を対象に行った調査で、
2018年度は男子が女子の約1.22倍の合格率でしたが、報道機関が19年度について78大学
から回答を得た結果約1.10倍となっていました。特に、昨年不適切な入試の可能性など
が指摘された私立大を中心に合格率が変化していました。
　
改善されたと言うか、マトモになっただけなのですが…。

PTSでTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われた大学入試改革の最新動向
などに関してのセミナーに参加してきました。
↓会場の様子と資料

　

　
現高校2年生から新しいテストが始まりますが、見えてこない点がまだあります。
また、現中学1年生がさらにこれから大変になる事もわかりました。

PTSの家庭教師もこの内容を参考に、指導・進路相談時に的確なフォローができ
るようにしていきます。
　
ご不明な点については家庭教師を通じてPTSに問い合わせてください。

今年もいよいよ終わりますね。

一足早く除夜の鐘？という訳ではありませんが、煩悩を祓ってほしい

人たちがいます。

 

文科省が25日に昨年に「わいせつ行為」で処分された公立学校の教職

員は210人（前年より16人減）だったと発表していました。

 

埼玉でも先月31歳の教職員が盗撮（複数回）で処分されていましたね。

（懲戒免職でした）

 

なお、懲戒免職になった人数は120人（前年より9人減）で、

その他、停職57人、減給9人、戒告1人、訓告23人だったようです。

 

茨城県では懲戒処分になった教職員の数が過去10年で最多だったため、

教育長が緊急声明を出していました。

 

教育者？ですよね…

滝にでも打たれてきたらどうでしょう？

 

来年は良い年になってほしいものです。

27日に報道各社で報じられましたが、文化庁が文化部活動に対する

ガイドラインを各教育委員会などに通知したようです。

これは3月にスポーツ庁が通知した運動部の部活動に対するものと

同様です。

その内容は↓

以前紹介した教職員の働き方改革と並べてみると、このような内容

になった理由が少し想像できますね。

 

もっとも、確かに部活動が過熱しすぎて生徒の負担になっている例

は数多く見られますので、悪いことではないと思います。

 

特に運動部に関しては顧問・指導者のプライドや面子のために結果

を強く求められてるケースが多々見受けられます。わたしもそうい

う経験がありますから良くわかります。

 

もちろん「入賞したい・勝ちたい」という生徒たちの想いは尊重す

べきですが、部活動が「楽しい」と思わせるものであってほしいと

願います。

 

学生の「本分」が何なのか…

色々と検討していってほしいものです。

大手新聞社報道で、中央教育審議会の特別部会で審議されていた

教職員の働き方改革についての素案を発表していました。

教職員の時間外勤務が月45時間を超える教員は小学校で82％、

中学校で89％に達している（2016年調査）という事から、

以下の内容で改革素案を出したようです。

認められれば2020年度から実施されるようです。

長期休み中は何日か学校を閉鎖して完全な休養日を作ることもあるようです。

 

確かに今の教職員の方々は忙しく、そのストレスから世間を騒がす件など

もあるのかもしれません（もっとも犯罪を犯すのは本人の問題ですが）。

本来なら現場の職員数を必要な仕事量に合う適正な人数にすべきことこそが

必要かもしれませんが…。

 

ただ一つの懸念は、部活動などで外部からのスタッフに任せることで、公立

の学校間で不公平が生じてしまわないかという点です。現在でさえある競技

の優秀な先生が赴任した学校が大会で優秀な成績を修めてしまうという問題

があるのですから。そのことで越境入学したりするケースすら聞こえて来ま

すよね。

 

とりあえず教職員の方々の負担を減らし「本来の仕事」である生徒の指導と

いうことに専念できるのであれば、これは良いことではないでしょうか。

 

大手新聞社の報道で、さいたま市教育委員会が今年の8月と9月に実施した

SNSを活用した相談窓口の結果を発表していました。

期間中の40日間の相談件数が233件。

そのうち、悩みが「解決した」「やや解決した」が80％を超えた事から、

今後もSNSを使用した相談体制ができるように検討する方向とのことでした。

↓内容

件数は少なく感じましたが、相談者からは抵抗感がなく相談しやすかった

という声が上がっていたそうです。

 

他の自治体でも今後広がるかもしれません。

 

ここで以前掲載した県教委の調査結果をもう一度載せます。

もっと気軽に相談できる体制が整えば、これらの数字も改善するかもしれませんね。

先週の報道でさいたま市立の小・中学校の建設・増築工事が中断している

というニュースがありました。

 

これは建設会社「エム・テック」を代表とする３社の特定共同企業体（ＪＶ）

が受注したもので、さいたま市立美園南中学校（緑区）の新築工事と、市立

仲町小学校（浦和区）の増築工事を請け負っており、これらの工事の進捗度

は美園南中が約45％、仲町小が約44％の状態（来年2月15日の完成予定）。

 

原因はこの建設会社「エム・テック」が民事再生手続きを申し立てしたこと

によるもの。

 

この会社、他にも東京都が建設中の2020年東京五輪・パラリンピックのテニ

スとカヌー・スラロームの会場施設工事の一部を受注しており、影響は大きそ

うです。

 

問題は来年4月の開校に間に合うかということですが、どうも難しそうです。

入学予定の生徒たちにとっても不安な状況ですね。

これをうけて、さいたま市教委は保護者説明会を開き、今後の対応を説明する

ようです。

 

なんとか生徒たちのためにも工事ができるだけ早く進むことを願います。

 

 

 

H30年度の全国学力テストではH27以来理科の学力が調査されています。

前回の結果と今回の結果を成績上位の市町村だけ比べてみました。

理科に関しては全国と比較した場合、特に中3で顕著なのが前回よりも

点数が大きく上昇していることが目につきです。

前回の問題作成時に難易度が高すぎた、と感じたのでしょうか。

 

伊奈学園中学は別格として、やはりこの教科でも全国平均を県平均は

下回っています。

 

再びになりますが、各市町村毎の成績は

https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/zenkokugakutyou.html

で見ることができます。

 

お住いの地区の結果を参考にして学習方法などの参考にしてみては。