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大手新聞社からの報道ですが、不登校の原因や背景について文部科学省が来年度、学校を通さず
に不登校の小中学生から直接に聞き取り調査を行う方針を固めたという記事がありました。
 
不登校の生徒数は5年連続で増加しており過去最多の14万人を超えているという状況で、いじめ
や家庭状況などの背景を多面的に探りたいというのが狙いのようです。
 
民間の調査機関に委託し、調査の対象は不登校生徒数百人で、関連の費用は概算要求に盛り込む
ようです。

このようにする理由としては、いじめの認知件数が過去最多(小中学校で約39万8000件)なのに
対して、これまでの学校側が挙げる不登校の理由で「いじめ」の割合が低すぎることのようです。
 
↓これまでの調査結果

 
この表からも「いじめ」が原因が0.5%というのは余りに低すぎなのではないかと思いますよね。
「友人関係」とわざわざ分けているのもやや疑問です。
 
なによりも「いじめ」そして「不登校」が発生している当事者である「学校」による調査という
のが信頼性を疑わせる結果になっている気がします。
 
今後の調査結果の発表がどうなるのか注目ですね。
 

6/22と6/27に紹介した県立高校統廃合問題についての続報となります。
 
県教委による「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策(案)」の中で提案されていた飯能高
校と飯能南高校の統合に関して、8/9に飯能市役所で飯能市と市教委、県教委による第1回目
の協議会が行われたという報道がありました。
 
この場で県教委側から飯能高校と飯能南高校の統合案について唐突であり、市側に対する対応
が十分でなかった、今後は丁寧に合意を図って協議を進めたいと謝罪があったようです。
 
この協議会で、両校を統合することとした経緯や理由が説明されましたが、出席した委員から
「今のままではだめなのか。白紙に戻してほしい」
「飯能南高校は統合と言いながら実質的に廃校ではないか」
「学校を良くしたいという思いで入学した生徒もいることを知ってほしい」
などの意見が出たとのことです。
 
地域からすれば長い間根差した学校が無くなる事に衝撃もあるでしょうし、出身校が無くなる
人たちにとっても簡単に納得できる話ではないと思います。
 
次回の協議会は9/3に行われる予定ですが、この協議がうまくまとまるのか否か注目していき
たいと思います。
 

今回は埼玉県の結果についてです。
 
↓埼玉県の参加生徒数と学校数

 
↓埼玉県の結果

 
結果を見ると全国平均にやや及ばずといった結果になっている埼玉県ですが、これはさいたま市
の結果を含んだ数値です。さいたま市はほぼ全教科で全国平均を上回っていて、英語に関しては
全国トップの成績でした。
 
つまりさいたま市以外の地域の結果は厳しいと言わざるを得ない状況です。
各市町村の結果については8月末に公表予定なので、実際の情況はその時に明確になるでしょう。
 
さいたま市の英語がなぜ良い結果なのかについては、以前も触れたように国の定めた中学校の年
間授業数140時間に対して157時間。また市内の全中学2年生、1万人規模に某業者提供の教材を
使い「聞く・話す・読む・書く」の4技能を測定しています。また小学校教育の中でも他の地域
と比較して多くの時間を使い英語教育に力を注いできた結果が出ているのだと思われます。
 
さいたま市は調査開始の2007年以降、生徒の学力は全ての調査で全国平均を上回り、良好な
状態を続けています。これが埼玉県全域に広がっていくことを期待します。
 
PTSは小学校受験・中学受験・高校受験・大学受験などの手助けをはじめ、普段の学習についての
悩みを解決しています。困ったことなどがあればPTSまでお気軽にお問合せください。

文部科学省から小学6年生と中学3年生を対象に、4月18日に実施した2019年度の「全国学力・
学習状況調査(全国学力テスト)」の結果が発表されました。
 
↓参加生徒数と学校数

 
今回は国語、算数・数学、英語(中学のみ)に関する調査が行われ、国語・算数と数学に関し
てはこれまでのA・B問題を統合しています。
 
↓小学校の結果

 
上位県はいつものメンバーですね。
 
↓中学校の結果

 
国語と数学は小学校同様あまり変化のない状況でしたが、問題は新たに導入された英語です。
大学入試改革に備えてなのでしょう、「聞く」・「話す」・「読む」・「書く」の4つの
分野で分かれていて、そのうち「話す」に関しては30.8%という出来になっています。
今回の結果から、今後英語はこの部分についてテコ入れされるのではないでしょうか。
 
新たに導入された英語ですが、東京都・神奈川県・福井県が59%の正答率でトップでした。
が、実は政令指定都市の部門でさいたま市が正答率62%全国トップでした!
さすがに全国で小学校英語に一番力を注いでいることの成果が表れたと言えるのではない
でしょうか。ぜひこのままの成績を維持していってほしいものです。
 
次回は埼玉県の結果について報告する予定です。

今回も大学関連の話題です。
 
新聞報道で、一つの国立大学法人が複数の大学を運営できる「1法人複数大学制」(アンブレラ方式)
を導入する改正国立大学法人法が、今国会で成立したことにより、名古屋大と岐阜大が統合し、
2020年4月から新法人「東海国立大学機構」を創設。

また、静岡大と浜松医科大が21年度に統合を目指し、小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3大学、
奈良教育大と奈良女子大もそれぞれ22年度の新法人創設で合意した模様です。

このような統合の効果として、各大学が強みとする教育・研究資源を有効活用し、人事など管理部門
では経営の合理化による財源や人的資源を教育・研究分野に振り分けることができるようになるよう
です。

2017年には約63万人だった大学進学者数は、18歳人口の減少に伴い、減少し始め、2040年には約51
万人まで減るという推計です。結果、国からの運営費交付金も減少する恐れもあるため、お互い強み
を持つ教育・研究分野を共有することにより受験生への魅力を高めたいというのが狙いのようです。

本当の解決策は教育無償化とか経営統合とかではなく、少子化に歯止めをかけることのような気が
しますけど…。

今回も大学に関連した話題です。
 
新聞などによると、少子化に伴い一時増えてきていた私立大学が生数が確保できず、閉校に
追い込まれるケースが増えてきているようです。
 
全国の大学数は1990年507校→2017年780校に増加しています。しかし同時に2010~18年度に
文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校でした。
 
↓関東地区の廃止大学

文科省によると、全国の私立大582校中で210校が定員割れで、赤字になっている私立大が
2017年度で全体の約4割もあるようです。今後経営難の大学を運営する学校法人への指導を
していくが、経営状況が改善しなければ学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すとの
ことらしいです。
 
今後は各大学が如何に魅力的な特徴を受験生にアピールできるかによって先行きが見えて
しまうのかもしれませんね。

新聞報道などで今春の医大の合格率の男女比について何件か触れていました。
 
中でも昨年問題になっていた東京医科大は今年の一般入試の合格率で、男子が16.9%、
女子が16.7%で男女ほぼ同じだったことを公表していました。
昨年までの、女子や浪人生を不利にする事が明らかにされた昨年の合格率が男子が9.0%、
女子が2.9%だったのに比較すると、かなり改善されているようでした。
 
↓比較表(東京医科大は一般入試・センター合格等合格者全体での数値)

また、医学部の入試で、男女の合格率の格差は文部科学省が81大学を対象に行った調査で、
2018年度は男子が女子の約1.22倍の合格率でしたが、報道機関が19年度について78大学
から回答を得た結果約1.10倍となっていました。特に、昨年不適切な入試の可能性など
が指摘された私立大を中心に合格率が変化していました。
 
改善されたと言うか、マトモになっただけなのですが…。

PTSでTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで行われた大学入試改革の最新動向
などに関してのセミナーに参加してきました。
↓会場の様子と資料

 

 
現高校2年生から新しいテストが始まりますが、見えてこない点がまだあります。
また、現中学1年生がさらにこれから大変になる事もわかりました。

PTSの家庭教師もこの内容を参考に、指導・進路相談時に的確なフォローができ
るようにしていきます。
 
ご不明な点については家庭教師を通じてPTSに問い合わせてください。

今年もいよいよ終わりますね。

一足早く除夜の鐘?という訳ではありませんが、煩悩を祓ってほしい

人たちがいます。

 

文科省が25日に昨年に「わいせつ行為」で処分された公立学校の教職

員は210人(前年より16人減)だったと発表していました。

 

埼玉でも先月31歳の教職員が盗撮(複数回)で処分されていましたね。

(懲戒免職でした)

 

なお、懲戒免職になった人数は120人(前年より9人減)で、

その他、停職57人、減給9人、戒告1人、訓告23人だったようです。

 

茨城県では懲戒処分になった教職員の数が過去10年で最多だったため、

教育長が緊急声明を出していました。

 

教育者?ですよね…

滝にでも打たれてきたらどうでしょう?

 

来年は良い年になってほしいものです。

27日に報道各社で報じられましたが、文化庁が文化部活動に対する

ガイドラインを各教育委員会などに通知したようです。

これは3月にスポーツ庁が通知した運動部の部活動に対するものと

同様です。

その内容は↓

以前紹介した教職員の働き方改革と並べてみると、このような内容

になった理由が少し想像できますね。

 

もっとも、確かに部活動が過熱しすぎて生徒の負担になっている例

は数多く見られますので、悪いことではないと思います。

 

特に運動部に関しては顧問・指導者のプライドや面子のために結果

を強く求められてるケースが多々見受けられます。わたしもそうい

う経験がありますから良くわかります。

 

もちろん「入賞したい・勝ちたい」という生徒たちの想いは尊重す

べきですが、部活動が「楽しい」と思わせるものであってほしいと

願います。

 

学生の「本分」が何なのか…

色々と検討していってほしいものです。

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