コース・月謝 費用について 家庭教師 埼玉|小学校受験 埼玉|PTSは、埼玉県在住のプロ家庭教師だけで運営しています。 埼玉県内どこにお住まいでも指導に伺います。

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「開示点分析セミナー」にPTSで参加してきました。
 
↓会場入り口

公立高校の受験にとって、評定の点数が現在ボーダーライン上の人にとって大変重要だということ
が改めて確認できました。
中1、中2の通知表が大切です。課題は必ず提出して、定期テスト対策を怠らないようにしましょう!
 
↓会場内と配布資料

 
PTSでは各高校の開示得点を把握しています。1年:2年:3年の評定によって必要な得点(学力検査)
を取らせてくれる、公立対策を得意としたプロ家庭教師が多数待機していますので、埼玉県の公立
高校を志望していて不安な点やお困りのことがある場合はお気軽にPTSに相談してください。

県教委から来年度公立高校受験の募集人員が発表されています。
 
中学卒業予定者は62415名(昨年63492名)で1077名減。
公立高校募集人員は37280名(昨年38040名)で760名減です。
 
↓募集の増減一覧

 
募集増は1校、募集減が20校(学科)で、学科の統合はあったものの募集数が変わらなかった
のが1校という内容でした。
 
埼玉県の公立高校の募集人員・倍率の変化についてはPTSのHP内で見ることができます。

新聞報道で、県教委が提案した県立高校の統合案に反発の声が出ていることが報じられています。
 
県教委の「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策(案)」で、2023年に飯能高校と飯能南高校の
2校を統合して「進学に重点を置いた普通科高校」を新設することが提案されました。
これに対して飯能市の大久保市長は、市側への告知が今月11日と唐突だったと指摘し、県教委が
新校の設置に関して「具体的な協議や調整等の一切の手順を怠った」と批判しています。
 
一方の県教委は、これに対して19日の定例会に議案を上程し、6月24日~7月23日に県民コメント
で意見を募集した上、具体的な実施策を決定する方針を示しています。
 
両高校の現状:
飯能南高校:2015年度から5年連続で入学者が定員割れ
飯能高校 :2015年度から5年連続で倍率が1倍を上回る
 
↓その他提案されている統合案

 
埼玉県は公立高校の数が多いので、今後もこのような話が出てくる可能性は大きいですが、
地域や住民からの同意を根気よく得ていくことが必要だと思いますね。

PTSで6月19日に春日部ふれあいキューブで行われた昌平中学・高等学校の塾向け説明会
に参加しました。
 
↓会場の様子

 
 
 

 
目標偏差値等は基本的には昨年と同じらしいですが、変更となる可能性も高そうです。
 
詳しい内容を知りたい場合は家庭教師を通じてPTSまで問い合わせてください。

埼玉県の公立高校入試の平均点と過去の推移を紹介します。
 
全日制普通科の募集人員28580名(昨年28580名)に対して、
実受験者数33089名(昨年33459名)、入学許可候補者数27613名(昨年27749名)
で実倍率は1.20倍(昨年1.21倍)でした。
また専門科・総合学科・定時制などを含めた全体では、実受験者数43531名(昨年44446名)、
入学許可候補者数37133名(昨年37698名)で実倍率1.17倍(昨年1.18倍)でした。

入試の5教科の平均点は269.7点(昨年260.3点)で、以下にここ数年の
推移を紹介すると

↓入試平均点の推移表

公立高入試の入試5教科の平均点は、ここ数年270点近くなるとまた260点近くまで
翌年に下がる傾向があるので、少し注意が必要です。
 
学校選択問題については、数学・英語ともに上昇して昨年より合計で10点以上高く
なっていました。と、いうことは来年は…。
 
埼玉県の公立高校、私立高校の入試についての質問等については、家庭教師を
通じてPTSに問い合わせてください。

少し遅れましたがPTSで6/4の叡明高校と浦和麗明高校の説明会に参加しました。
 
↓会場入り口

 
これらの高校の詳しい内容など知りたい場合は家庭教師を通じてPTSまで問い合
わせてください。
 
埼玉県内の高校受験などについての相談もお気軽にPTSまでご連絡ください。

県教育局から来春の公立高校入試の日程が発表されています。
 
↓日程

 
また、入試で学校選択問題(数学・英語)を採用している学校は昨年と変わらず21校で、
以下の高校になっています。
 


 
受験生の皆さんは参考にしてください。
 
また、受験に際しての相談などがあればPTSまでお気軽にご連絡ください。

今回も大学関連の話題です。
 
新聞報道で、一つの国立大学法人が複数の大学を運営できる「1法人複数大学制」(アンブレラ方式)
を導入する改正国立大学法人法が、今国会で成立したことにより、名古屋大と岐阜大が統合し、
2020年4月から新法人「東海国立大学機構」を創設。

また、静岡大と浜松医科大が21年度に統合を目指し、小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3大学、
奈良教育大と奈良女子大もそれぞれ22年度の新法人創設で合意した模様です。

このような統合の効果として、各大学が強みとする教育・研究資源を有効活用し、人事など管理部門
では経営の合理化による財源や人的資源を教育・研究分野に振り分けることができるようになるよう
です。

2017年には約63万人だった大学進学者数は、18歳人口の減少に伴い、減少し始め、2040年には約51
万人まで減るという推計です。結果、国からの運営費交付金も減少する恐れもあるため、お互い強み
を持つ教育・研究分野を共有することにより受験生への魅力を高めたいというのが狙いのようです。

本当の解決策は教育無償化とか経営統合とかではなく、少子化に歯止めをかけることのような気が
しますけど…。

今回も大学に関連した話題です。
 
新聞などによると、少子化に伴い一時増えてきていた私立大学が生数が確保できず、閉校に
追い込まれるケースが増えてきているようです。
 
全国の大学数は1990年507校→2017年780校に増加しています。しかし同時に2010~18年度に
文部科学省が廃止を認可した私立大学は21校でした。
 
↓関東地区の廃止大学

文科省によると、全国の私立大582校中で210校が定員割れで、赤字になっている私立大が
2017年度で全体の約4割もあるようです。今後経営難の大学を運営する学校法人への指導を
していくが、経営状況が改善しなければ学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すとの
ことらしいです。
 
今後は各大学が如何に魅力的な特徴を受験生にアピールできるかによって先行きが見えて
しまうのかもしれませんね。

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