今回も大学関連の話題です。
新聞報道で、一つの国立大学法人が複数の大学を運営できる「1法人複数大学制」（アンブレラ方式）
を導入する改正国立大学法人法が、今国会で成立したことにより、名古屋大と岐阜大が統合し、
2020年4月から新法人「東海国立大学機構」を創設。
また、静岡大と浜松医科大が21年度に統合を目指し、小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大の3大学、
奈良教育大と奈良女子大もそれぞれ22年度の新法人創設で合意した模様です。
このような統合の効果として、各大学が強みとする教育・研究資源を有効活用し、人事など管理部門
では経営の合理化による財源や人的資源を教育・研究分野に振り分けることができるようになるよう
です。
2017年には約63万人だった大学進学者数は、18歳人口の減少に伴い、減少し始め、2040年には約51
万人まで減るという推計です。結果、国からの運営費交付金も減少する恐れもあるため、お互い強み
を持つ教育・研究分野を共有することにより受験生への魅力を高めたいというのが狙いのようです。
本当の解決策は教育無償化とか経営統合とかではなく、少子化に歯止めをかけることのような気が
しますけど…。
